EV補助金とは？BYD社長が求めた「公平な運用」

中国BYDの軽EV「RACCO」に補助金批判

中国BYDが日本市場向けに発売した軽乗用EV「RACCO（ラッコ）」が話題を集めている。ボトムグレードの「RACCO 200」はメーカー希望小売価格214万5000円だが、国のEV補助金15万円を活用すれば199万5000円と200万円を切る価格になる。

この価格競争力の高さが注目される一方、ネット上では「補助金は国産車に限定すべき」「外国のクルマまで支援するのはおかしい」「EVだけが優遇されすぎている」といった補助金制度そのものへの批判も相次いで噴出した。

批判を受ける立場でもあるBYDは、この制度をどう見ているのか。BYDオートジャパンの東福寺厚樹社長は報道関係者とのラウンドテーブルで、経済産業省と補助金制度について意見交換したことを明かした。しかし、その内容は「補助金をもっと増やしてほしい」という主張ではなかったという。

東福寺社長が求めたのは、補助金額の増額ではなく「公平感のある運用」だったとされる。2026年4月の補助金制度改定以降、BYD車への補助金額はトヨタなど他メーカーの車種と比べて最大115万円もの差がつき、メーカー間で最も低い水準になっていたという。

東福寺氏は、こうした大きな格差が生じること自体が「環境政策を進める上で良い結果ではない」との考えを示したとされる。増額要求ではなく、制度運用の公平性を問う姿勢だったことになる。

EV補助金は、経済産業省が所管する「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」などを指し、環境性能の高い車両の普及を後押しする目的で導入されている。補助額は車両の性能や仕様などに応じて変動する仕組みになっており、一律の金額が支給されるわけではない。

限られた予算の中で、どのような基準で補助額に差をつけるべきかは、単純な「国産車優遇か、公平な環境政策か」という二項対立では割り切れない難しい論点だ。

BYDの軽EV参入をきっかけに顕在化した今回の議論は、今後の補助金制度の見直しにも影響を与える可能性がある。