日本人人口が42年ぶり1億2000万人割れ、その背景

日本人人口、42年ぶりに1億2000万人を割り込む

総務省は7月29日、住民基本台帳に基づく今年元日時点の人口を発表した。日本人住民は前年比91万6744人減の1億1973万6483人となり、42年ぶりに1億2000万人を割り込んだ。

一方、外国人住民は同35万3696人増の403万1159人で過去最多を更新した。総人口は1億2376万7642人で、前年から56万3048人の減少となった。

出生数が死亡数を下回る「自然減」は日本人で92万3008人に上り、18年連続で拡大した。日本人の出生数は67万467人で過去最少となる一方、死亡者数は159万3475人だった。

対照的に、外国人の出生数は2万2835人で過去最多を更新している。少子化の傾向が続く中でも、外国人住民の存在感は増しつつあることがうかがえる。

日本人住民は東京都をのぞく46道府県で減少した。減少率が最も大きかったのは秋田県で1.88％、次いで山形県、青森県が1.62％で続いた。地方における人口減少の加速ぶりが改めて浮き彫りになった形だ。

日本人住民が減少する中、外国人住民はすべての都道府県で増加した。労働力の担い手や地域社会の一員として、外国人住民の役割は各地で広がりつつあるとみられる。

今後、人口構成における外国人住民の比率がさらに高まっていく可能性もありそうだ。

読売新聞の試算によると、衆院小選挙区における議員1人当たりの人口格差（1票の格差）は最大2.139倍に達し、2倍を超えた選挙区は16選挙区に上った。参院選挙区では最大3.091倍で、3倍以上となったのは3選挙区だった。

人口減少や地域間の偏りは、選挙制度における一票の重みの格差という形でも表れている。今後の選挙区割りの見直し議論にも影響を与えそうだ。