高額療養費の負担上限、8月から引き上げ
医療費が高額になった際に患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」が8月1日に見直された。所得に応じて設定される月ごとの上限額が引き上げられ、患者負担は現状より4〜7%増える。
今回の見直しでは、新たに1年間の自己負担額にも上限を設け、長期にわたって療養する人に配慮する仕組みも導入された。月ごとの上限額はさらに2027年8月にも引き上げが予定されており、現行制度と比べて最大38%高くなる見込みだ。
そもそも「高額療養費制度」とは何か
高額療養費制度は1973年に始まった制度で、医療費が高額になった場合でも、所得水準に応じて決められた上限額を超えた分は払い戻される仕組みになっている。制度創設以来、上限額は繰り返し引き上げられてきた経緯がある。
今回の見直しの具体的な内容
8月からの見直しでは、月ごとの上限額を7%程度、住民税非課税世帯では4〜5%程度引き上げる。あわせて、1年間の自己負担額に新たな上限を設けることで、長く療養を続ける患者の負担が際限なく重くならないよう配慮する内容になっている。
2027年8月からはさらなる見直しへ
2027年8月からは、住民税非課税世帯を除き、現行4つある所得区分を12区分に細分化し、高所得者により手厚い負担を求める仕組みに移行する予定だ。所得の実態に応じてきめ細かく負担額を設定する狙いがあるとみられる。
なぜ見直しが必要になったのか
医療技術の進歩や高齢化に伴い医療費全体が増大する中、現役世代の保険料負担とのバランスをどう取るかは、制度の持続可能性を左右する大きな課題とされてきた。今回の見直しも、こうした構造的な問題を踏まえた対応の一つといえそうだ。
元記事はこちら:高額療養費、負担上限が8月から最大7%増(朝日新聞デジタル)


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