加熱式たばこ規制強化を見送り厚労省の判断

厚生労働省は9日、「加熱式たばこ」について規制の強化を見送り、現行の措置を継続する方針を明らかにした。

規制強化見送りの理由

加熱式たばこを巡っては、厚労省が副流煙に有害物質が含まれるとしつつも、受動喫煙による健康への影響は明らかではないとする評価をまとめていた。これに対し専門家からは「被害の可能性を重視し、受動喫煙対策を取るべきだ」との指摘が出ていた。

しかし厚労省は9日の専門委員会で、加熱式たばこの健康影響に関する科学的知見が不十分だとした上で、経過措置を含めて現行の取り扱いを継続し、規制強化を見送る方針を明らかにした。現時点での健康への影響についての見解は、あらためて公表される見込みだという。

一方で、基準を満たせば室内で喫煙と飲食ができるバーやスナックなどの「喫煙目的施設」については、これまで届け出が不要だった現行制度を見直す。今後は保健所などへの届け出を求める方針が示された。

これまでこうした施設は健康増進法上の例外的な扱いとして、届け出なしでの営業が認められてきたが、実態把握が難しいとの指摘もあり、行政側が施設数や運営状況を把握しやすくする狙いがあるとみられる。

加熱式たばこは、紙巻きたばこのように葉を燃焼させるのではなく、電気的に加熱して蒸気を発生させる仕組みのたばこ製品で、近年国内での利用が急速に広がってきた。

健康増進法の受動喫煙対策では、加熱式たばこは紙巻きたばこと区別され、指定された喫煙室であれば飲食を伴う喫煙も可能とするなど、一部で緩やかな扱いがされてきた経緯がある。この扱いの妥当性を巡っては、専門家や健康団体から見直しを求める声がたびたび上がっていた。

加熱式たばこは紙巻きたばこに比べて煙や臭いが少ないとされ、国内での利用が広がってきた一方、健康影響の評価は依然として発展途上にある。今回の見送りを受け、今後どのような科学的知見が蓄積され、規制のあり方が見直されていくのかが焦点になりそうだ。

喫煙目的施設の届け出制度がどのように運用されるのか、対象となる飲食店側の対応にも注目が集まる。

受動喫煙対策を巡っては、これまでも規制強化と経済活動への配慮とのバランスが議論の的になってきた。

飲食店やバーなどの経営者にとっては、喫煙可能な空間を維持できるかどうかが集客に直結する場合もあり、健康影響の科学的な検証と、業界側の実情への配慮の両立が引き続き課題として残りそうだ。

国内では加熱式たばこの普及率が世界的に見ても高い水準にあるとされ、規制のあり方が変われば、たばこ産業や小売店の対応にも大きな影響を及ぼす可能性がある。厚労省が今後まとめる健康影響の見解が、規制強化の議論を再燃させるきっかけになるかどうかも注目される。

海外では加熱式たばこに対して紙巻きたばこと同等以上の規制を課す国もあり、日本の対応が国際的な潮流とどう整合していくのかも、今後の論点になりそうだ。喫煙者・非喫煙者双方の利害が絡む問題だけに、規制の見直しは慎重な議論を経て進められることになりそうだ。

今回の見送りが最終的な結論ではなく、科学的知見の蓄積を待った上での「一時的な判断」である点も、あわせて押さえておきたいポイントだ。今後の専門委員会での議論の進み方次第では、規制の方向性が改めて見直される可能性も残っている。

厚労省がどのタイミングで再検討に踏み切るのか、継続的な動向のチェックが必要になりそうだ。今回の見送りに対する専門家や業界団体の反応も、今後の議論の行方を左右する重要な要素になるだろう。