テスラ「ゲリラ納車」はなぜ起きた？横浜市が激怒

売り上げが急増している「テスラ」を巡り、納車にまつわるトラブルが増加している。

6月末には、横浜市が管理する駐車場を占拠しての大量納車が行われていたことが明らかになった。無許可で行われたこの“ゲリラ納車”に、横浜市は強い姿勢で対応している。

駐車場に突然現れた大量のテスラ

大黒埠頭にある大黒海釣り施設駐車場のスタッフは、「新車のテスラがどんどん駐車場に運び込まれてきました。しばらくするとお客さんらしき人たちが、タクシーやテスラ社員の送迎車などで続々と駐車場に入ってきました」と当時の様子を語っている。

6月28日に行われたこの“ゲリラ納車”では、一日で数十台の新車が引き渡されたとみられる。駐車場内にある休憩施設も手続きの場所として使われていたという。

何十台もの駐車スペースを目的外で使用すること自体、当然禁止されている。

しかも駐車場の利用規定には停車できる車について「幅1.9m以内」と定められているが、日本で販売されるテスラ車のほとんどは全幅1.9mを超えており、本来であれば駐車すること自体が認められていない。契約書の署名手続きのために共用部分が長時間占有され、一般利用者に大きな迷惑をかけた可能性がある。

問題を管轄する横浜市港湾局の担当者は取材に対し、「横浜市には事前に相談や許可申請はありませんでした」と説明している。

海釣り施設が納車会場に使われたことは、利用者からの問い合わせで発覚したという。市が事実関係を調査したところ、実際に納車が行われたことが確認された。テスラジャパンは横浜市に「二度とこのようなことはしません」と謝罪したとされるが、公式サイトには謝罪文などは一切掲載されていない。

テスラは販売専用のディーラーを持たず、新車注文から代金支払い、点検予約まで専用アプリで完結する販売方式を取っている。

納車は全国7カ所（沖縄・福岡・大阪・名古屋・東京・千葉・仙台）の拠点に出向くか、有料の自宅配送で行われる。東京での納車はこれまで有明の「テスラデリバリーセンター」で行われてきたが、今回の背景には「有明での納車がキャパを超えてしまった」という事情がある。

テスラは2014年に日本での販売を始めて以降、近年では年間5000～6000台を売り上げてきた。

しかし昨年は約2倍となる1万600台に増加し、今年は上半期だけで1万2500台以上を販売している。このままいけば例年の4倍以上のペースとなる急拡大ぶりで、納車インフラの整備が追いついていない実態が今回の騒動の根本原因とみられる。今後、正式な納車拠点の拡充が進むかどうかが焦点になりそうだ。

今回のような大量納車が行われた背景には、テスラの独自の販売方式そのものが抱える構造的な課題もある。

今後も販売台数の拡大が続けば、同様のトラブルが他の地域でも起きる可能性は否定できない。自治体や施設管理者との適切な調整体制を整えられるかが、テスラの日本国内での事業展開における重要な課題になりそうだ。

従来の自動車メーカーとは異なり、実店舗のディーラー網を持たないテスラの販売方式は、急激な販売台数の増加に対応しづらい構造的な弱点を抱えている。

納車拠点のキャパシティを超えた分をどう処理するかという課題は、今後も台数が伸び続ける限り繰り返し表面化する可能性がある。日本国内での事業拡大を目指すテスラにとって、今回の一件は信頼回復に向けた試金石となりそうだ。