斎藤知事、第三者委の指摘なお未受け入れ兵庫県

兵庫県の斎藤元彦知事を巡る告発文書問題について、関西テレビの情報番組「newsランナー」が7日、約20分にわたって特集を組んだ。告発文書を作成した元県民局長が死去してから同日で2年となる中、知事が県の第三者委員会の指摘をなお受け入れていない現状が伝えられた。

第三者委員会が指摘した内容

県の第三者委員会は、斎藤知事によるパワーハラスメントを16件中10件で認定したほか、元県民局長が作成した告発文書について「外部への公益通報」に該当すると判断。知事の側近らが文書の作成者を特定しようとした行為について、公益通報者保護法違反に当たると指摘していた。

これに対し斎藤知事は6月8日の県議会で、「真実相当性が確認できなかったことから、当該文書は公益通報者保護法上、保護される3号通報でないと考える」と述べ、告発文書が法律上の保護対象に当たるとの第三者委の判断とは異なる見解を示した。

また「初動の対応から懲戒処分の実施に至る一連の県の対応は適切だったと考える」とも述べており、2年が経過した現在も、第三者委が示した結論を受け入れていない状況にある。

今回の特集では、元県民局長の同僚へのインタビューも放送された。同僚は、知事が「お悔やみ」という言葉を繰り返す一方で謝罪はしていないとした上で、「自分に対して指摘してくるということを許せないんでしょう。子供ですから。

幼児性の表れじゃないかと思う」と厳しい言葉で批判した。さらに、第三者委の結論が受け入れられていない現状について「行政の世界ではあり得ない」とも述べ、第三者による判断を尊重すべきだという立場を強調した。

この問題は、兵庫県の元県民局長が斎藤知事に関する疑惑を告発する文書を作成したことに端を発する。文書の存在が明らかになった後、県は文書の作成者を特定する調査を進め、元県民局長は懲戒処分を受けた。

その後、元県民局長は死去し、対応の適否や、告発内容の真偽を巡って大きな議論を呼んできた。第三者委員会による調査は、こうした一連の対応の妥当性を検証する目的で行われたものだ。

行政機関が自らの対応の是非を検証する際、外部の専門家で構成する第三者委員会を設置し、客観的な判断を仰ぐ手法は珍しくない。組織内部の論理だけでは公正な検証が難しいという前提のもと、法律家や有識者らが第三者の立場から事実関係を調査し、結論を示す仕組みだ。

今回のケースでは、こうした仕組みを通じて出された結論に対し、検証対象となった知事本人が異なる見解を維持している点が、事態を複雑にしている。

公益通報者保護法は、組織の不正を内部告発した人物を保護するための法律で、通報を理由とした不利益な扱いを禁じている。今回のケースでは、告発文書がこの法律の保護対象に当たるかどうかという法解釈そのものが、知事側と第三者委側で食い違っている点が、問題を長期化させている一因とみられる。

元県民局長の死去から2年という節目を迎えたことで、県政運営や第三者委の指摘への対応が、今後どのように進展するのか改めて注目されそうだ。

この問題は、告発文書の内容の真偽と、告発者への対応の是非という、性質の異なる2つの論点が絡み合っている点も、議論をわかりにくくしている一因とされる。

第三者委員会が主に検証したのは後者、すなわち組織としての対応プロセスの適切さであり、告発文書に書かれた疑惑そのものの真偽とは区別して受け止める必要がある。