ノルウェーが警告するデジタル教育の落とし穴

日本では6月、デジタル教科書を正式な教科書とする関連法が国会で成立した。

紙の教科書からの大転換を前に、デジタル教育の先進国とされるノルウェーで、逆に軌道修正の動きが出ていることが注目されている。

ノルウェー教育相の警告

今年1月、ロンドンで開かれた国際的なデジタル教育のイベントで、ノルウェーのカーリ・ネッサ・ノルトゥン教育相が講演した。

「デジタルが学校の授業時間を支配すべきではない」と、教育のデジタル化への不信感をあらわにしたという。6月にはストーレ首相も「生成AIは小学校では原則、使えないようにする」と表明するなど、政府として軌道修正に動いている。

ノルウェーでは2015年以降、学校でデジタル端末を使った授業が急増した。

一方でOECDのPISA（国際学習到達度調査）では2018年から2022年にかけ、読解力や数学的応用力、科学的応用力の成績が12〜33点も下がり、過去最低となったという。

ノルトゥン氏は読売新聞のインタビューに「我々はデジタル化による学習成果や意欲の低下、いじめや不登校の増加を目の当たりにしている」と危機感を語っている。

要因の一つに挙げられるのが、デジタル画面を見る時間の急増だ。

デジタル画面を使った授業を週4時間以上受ける小学7年生は、2013年の14.5%から2019年には46.4%まで増加した。数学の授業に関するアンケートでは「デジタル機器でよく注意散漫になる」と答えた生徒が、ノルウェーではOECD平均の30.4%を上回る31.2%にのぼったという。

ノルウェーは、小学1〜4年でのデジタル機器の利用を「特に慎重にする」方向でカリキュラムを変更した。

ストーレ首相は「自治体に紙の教科書をより優先すべきだという明確なメッセージを送るつもりだ」と強調している。デジタル教育の先進国が、あえて紙の教科書を見直す動きに転じている点は象徴的だ。

今回の見直しは、デジタル機器を全面的に否定するものではなく、低学年での利用を中心に慎重な運用へと転換する内容とされ、学年や場面に応じたバランスの取れた活用への軌道修正と言えそうだ。

ノルトゥン氏の「私たちが犯した過ちを繰り返さないように」という助言は、これからデジタル教科書の本格導入を進める日本にとって重い意味を持つ。

文部科学省が新たな教科書の具体像の検討を進める中、学力や子どもの健康への影響をどう見極めながら制度設計を進めるのか、ノルウェーの経験がどこまで生かされるのか注目される。

デジタル化の流れそのものを止めることは難しいとしても、諸外国の失敗例から学び、拙速な導入を避ける姿勢が今後ますます重要になりそうだ。

教育現場の教員や保護者にとっても、紙とデジタルをどう使い分けるかという議論は他人事ではない。制度設計の過程で、現場の声がどこまで反映されるのかにも関心が集まる。

ノルウェーの事例は、良かれと思って進めた改革が思わぬ副作用を生むことがあるという教訓として、日本の教育政策に一石を投じるものになりそうだ。子どもたちの学びの質を守りながら、時代に合った教育のあり方をどう築いていくのか、長期的な視点での議論が求められている。

デジタルと紙、それぞれの長所を生かした教育のあり方を模索する動きは、今後世界的にも広がっていく可能性がある。日本がこの過渡期をどう乗り越えるかは、今後の子どもたちの学びの質を左右する重要な分岐点になるだろう。