2026年産米の価格が、過去2年間続いた高騰から一転、下落する可能性が高まっている。
本格流通する前の早場米には、鹿児島、宮崎両県で前年を20～45%程度下回る前払い金が提示されており、生産者の間では警戒感が強まっている。
早場米の前払い金が大幅下落
JA鹿児島県経済連が今月、県内の農協（JA）に示した早場米の買い取り価格は、前年産比2割程度下がった。JAが生産者に前払いする概算金も同様に安くなる見通しだ。
本州への出荷量が多い宮崎県産コシヒカリの早場米の概算金は、前年の玄米60キロ当たり3万2600円から45%値下げし、1万8000円とすることが決まっている。過去2年の高騰局面とは対照的な、急激な下落幅と言える。
下落の背景にある「コメ余り」
2026年産が前年より安く取引される背景には、コメの民間在庫量が例年より大きく膨らんでいることがある。
コメ余りで価格が下落するとの懸念は強く、5キロ4000円超で推移していたスーパーのコメ価格も、1月以降は下落基調に転じている。7月第一週に入ると、約1年半ぶりに3500円を下回る水準まで落ち込んだ。
備蓄米買い戻しを求める声
業界からは、備蓄米を早急に買い戻し、需給の引き締めを求める声が相次いでいる。
鈴木憲和農林水産相は6月、首相官邸に買い戻しの実施を打診したが、関係者によると、価格が高止まりすれば物価高の国民生活に悪影響を及ぼすとして、官邸は反対の意向を示したという。生産者側と物価対策を重視する官邸側との間で、立場の隔たりが浮き彫りになっている。
与党内からも緊急決議
自民党の水田農業振興議員連盟は今月14日、「買い入れおよび買い戻しの速やかな実施に向けた準備」を求める緊急決議を鈴木氏に手渡した。
全国農業協同組合中央会（JA全中）の神農佳人会長も16日の記者会見で、「早急に100%まで備蓄をするべきだ」と強調している。備蓄米の適正水準は100万トンとされるが、昨年来の放出で32万トン程度まで減少しており、生産者団体側の危機感は強い。
難しい判断を迫られる農水省
一方で、収穫前に市場から買い戻せば、2026年産が十分に収穫できない可能性も残るため、農水省内には慎重な意見もある。
再び店頭からコメが消える事態を回避しつつ、需給を正常化できるかが問われている。生産者の経営安定と消費者の家計負担、双方のバランスをどう取るかが、今後の政策判断の焦点になりそうだ。
過去2年間の高騰との対比
過去2年間、コメ価格の高騰は多くの家庭の食卓に直接影響を及ぼす社会問題として大きく取り上げられてきた。
その反動とも言える今回の下落局面は、生産者にとっては経営を圧迫しかねない事態だ。価格の乱高下そのものが、生産現場の安定的な経営計画を難しくしている実情も浮かび上がっている。
消費者にとっての影響
一方、消費者にとってはコメ価格の下落は歓迎すべき動きとも言える。
ただし、急激な価格下落は生産者の離農を招き、中長期的には供給力の低下につながるリスクもはらむ。目先の値下がりを歓迎するだけでなく、持続可能な生産体制をどう維持していくかという視点も欠かせない。政府と生産者団体の間で、今後どのような着地点が探られるか注視したい。8月以降の本格的な新米流通期を前に、価格動向から目が離せない状況が続きそうだ。消費者、生産者、そして政策当局それぞれの立場から、この価格変動の行方が注視されている。過去の高騰局面で強まった「コメ不足」への懸念が再燃しないよう、政府の慎重な舵取りが求められそうだ。
元記事はこちら: 新米価格、今年は下落か（Yahoo!ニュース）
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