国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らを対象としたトランプ米政権の制裁措置を巡り、欧州各国が反発を強めている。日本国内でも鳩山友紀夫元首相が8月21日、高市早苗首相の対応を批判するXの投稿を行い、波紋が広がっている。
この一連のニュースをきっかけに「国際刑事裁判所（ICC）とはそもそもどんな機関なのか」を調べる人が増えている。この記事ではICCの役割とあわせて、今回の経緯を整理する。元記事はこちら。
国際刑事裁判所（ICC）とはどんな機関か
国際刑事裁判所は、オランダ・ハーグに本部を置く、歴史上初めての常設の国際刑事裁判機関だ。集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪を犯した個人を、国際法に基づいて訴追・処罰する役割を担っている。
国家や武装グループといった集団そのものを裁くのではなく、あくまで加害者個人を対象とする点が大きな特徴だ。特定の国からは独立した機関として、国際的な正義の実現を目指して活動している。
ICCと国際司法裁判所（ICJ）の違い
ICCとよく混同される機関に「国際司法裁判所（ICJ）」がある。ICJは国連の主要機関の一つで、国家間の紛争を扱う裁判所だ。訴訟の当事者は国家であり、個人を裁くことはできない。
一方でICCは、戦争犯罪や人道に対する罪を犯した個人を訴追する刑事裁判所であり、国連総会の承認を受けているものの、法的には国連から独立した組織である点も異なる。両者は名称が似ているため混同されがちだが、役割も設立の経緯もまったく異なる機関だ。
赤根智子所長とはどんな人物か
今回制裁対象となった赤根智子氏（69）は、日本人として初めてICC所長に就任した人物だ。東京大学法学部を卒業後、1982年に検事に任官し、函館地方検察庁検事正や最高検察庁検事、国際司法協力担当大使などを歴任してきた。
2018年にICC判事に就任し、2024年3月から所長を務めている。長年にわたる検事としての経験と、国際司法分野での豊富なキャリアを積んできた実力者として知られている。
アメリカはなぜICCに未加盟なのか
ICCを語る上で欠かせないのが、アメリカがICCの設立条約であるローマ規程に加盟していないという事実だ。自国の軍人や政府高官が、他国から訴追されることへの懸念などから、アメリカは一貫してICCへの参加を見送ってきた。
加盟国ではないアメリカが、ICCの裁判官や検察官に対して制裁を科すという構図自体が、国際社会において異例かつ物議を醸す対応と受け止められている。ICCの管轄権を認めていない国が、その運営陣個人を狙い撃ちにする形で圧力をかけている点が、今回の欧州各国の強い反発を招いている背景にある。
過去にもあったICCへの制裁
トランプ政権によるICCへの制裁は今回が初めてではない。第1次トランプ政権時にも、アフガニスタンでの米軍の行為に関する捜査を巡り、当時のICC検察官に制裁が科された経緯がある。その後、バイデン政権下で制裁は解除されていた。
今回の制裁は、こうした過去の対立の再燃ともいえる展開であり、政権交代のたびにICCとアメリカの関係が大きく揺れ動いてきた歴史を物語っている。
なぜトランプ政権が制裁を科したのか
ICCはこれまで、ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領や、パレスチナ自治区ガザを攻撃したイスラエルのネタニヤフ首相に対する逮捕状を発付してきた。ネタニヤフ氏と密接な関係を築くトランプ大統領はこれに強く反発し、ICCの裁判官や検察官らに制裁を相次いで科してきた経緯がある。
今回の赤根所長らへの制裁も、こうした一連の対立の延長線上にある措置とみられている。
欧州各国の反発
これに対し、欧州各国は反発を強めている。スペイン外務省は「ICCの独立性、完全性、公平性に対するあからさまな攻撃だ」と非難し、赤根氏らへの「全面的な連帯」を表明した。ベルギー外相も制裁を「不処罰との世界的な闘いを弱める」と批判している。
ICC本部があるオランダも「国際裁判所・法廷は自由に任務を遂行できなければならない」と訴え、ドイツも「ICCと赤根所長を支持する」と明言するなど、ICC支持の姿勢が欧州各国に広がっている。
鳩山友紀夫氏の批判内容
鳩山友紀夫元首相はXで「トランプ政権が戦争犯罪などを追及するICC（国際刑事裁判所）の赤根所長らに制裁を科すと発表した。とんでもないことで、西欧諸国は厳しく批判している」と米側の動きを強く批判した。
さらに、高市首相が「大変残念に思っている」と発言したことについて、日本政府の英語版談話で「unfortunate（不運な、残念な）」という表現が使われたことに着目し、「何が不運なのか。運の問題で済む話ではなく、制裁を撤回するよう求めよ」と、より毅然とした対応を求めた。
日本とICCの関係
日本は2007年にICCに加盟し、以来、財政面で最大級の支援国の一つとして、ICCの運営を支えてきた歴史がある。国際社会における「法の支配」を重視する立場から、ICCの活動を後押ししてきた経緯があるだけに、日本人所長への制裁は日本にとっても看過しにくい問題といえる。
こうした背景を踏まえると、高市首相の「大変残念」という比較的抑制的な表現が、一部から「弱腰」だと受け止められた要因も理解しやすくなる。長年ICCを支援してきた立場としての一貫性が問われる場面ともいえそうだ。
高市首相の対応を巡る国内の反応
米国の制裁措置を巡っては、欧州連合（EU）や国連をはじめ、国内の超党派議員連盟や野党、識者からも「対米配慮が過ぎる」「撤回を求めるべきだ」との疑問の声が上がっている。
日本人が初めてトップを務める国際機関への制裁だけに、日本政府がどこまで踏み込んだ対応を取るかは、国内でも注目度の高いテーマになっている。鳩山氏が指摘した英語表現の違いも、単なる言葉遣いの問題にとどまらず、日本政府の姿勢そのものをどう国際社会に発信するかという、外交上のメッセージングの重要性を浮き彫りにした。
今後の展開
欧州の一部では、米国など第三国の制裁がEU域内の企業や個人に及ぼす影響を抑える「ブロッキング規則」の発動を求める声も上がっているが、実施に踏み切れば米国との亀裂が一層深まるのは必至だ。EU欧州委員会も、対抗措置の可能性については明言を避けている。
日本人所長への制裁という異例の事態が、日本政府の外交姿勢にどのような影響を与えるのか、今後の対応が注目される。米国との同盟関係を重視する立場と、法の支配や国際機関の独立性を守る立場、その両方をどう両立させるかという難しい判断が、日本政府に求められている。
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