時事通信社の7月世論調査によると、高市早苗内閣の支持率は49.0%（前月比5.3ポイント減）と、2カ月連続で大幅に低下し、2025年10月の政権発足後、初めて5割を切った。
このうち、全体の6割近くを占める無党派層の内閣支持率は39.6%（同7.8ポイント減）まで落ち込んでいる。支持政党のない有権者の「高市離れ」が加速している構図が浮かび上がった。
ピークから15ポイント弱の下落
高市内閣の支持率が最も高かったのは、2025年11月と2026年2月の63.8%だった。
同時期の無党派層の内閣支持率はそれぞれ54.4%、53.6%だったことを踏まえると、ピークから15ポイント弱、支持が減った計算になる。調査は10～13日に全国の18歳以上2000人を対象に個別面接方式で実施され、有効回収率は57.1%だった。
自民党支持層とのギャップ
興味深いのは、自民党支持層に限ると、内閣支持率は86.5%（前月比1.6ポイント減）と依然として高水準を維持している点だ。
不支持率もわずか3.4%（同0.4ポイント減）にとどまっている。つまり、無党派層の離反こそが、全体の内閣支持率を大きく押し下げた最大の要因と言える。コア支持層は揺らいでいないものの、それ以外の有権者からの支持が急速に失われている状況だ。
世代別に見える傾向差
性別の内閣支持率は、男性48.6%（同5.4ポイント減）、女性49.5%（同5.0ポイント減）とほぼ横並びだった。
年齢別では、全ての世代で支持率が低下したが、「50歳代」以下の世代は5割台を維持している一方、「60歳代」以上は5割を切っており、高齢層での支持の低さが目立つ結果となった。
自民党支持率も政権発足後最低に
自民党の支持率は20.8%（前月比2.0ポイント減）に続落し、内閣支持率と同様、高市政権発足後の最低を更新した。
高市首相の人気で自民党が大勝した衆院選直後の今年2月（30.1%）から5カ月で、9ポイント超の減少となる。年齢別で最も支持率が高かったのは「70歳以上」の26.9%で、次いで「50歳代」の20.4%だった。
今後の政局への影響
無党派層の支持離れがどこまで続くのか、そして自民党の支持率低下が今後の選挙戦略にどう影響するのか、与党内でも警戒感が強まりつつあるとみられる。
次回以降の調査でこの傾向がさらに進むのか、それとも下げ止まるのか、政権運営の巧拙とあわせて注視が必要だ。
無党派層の存在感
今回の調査で無党派層は全体の6割近くを占めるとされ、その動向が内閣支持率全体を大きく左右する構図が改めて浮き彫りになった。
特定政党の支持基盤に頼らない政権運営を目指すのであれば、この無党派層の信頼をどう取り戻すかが今後の最重要課題になりそうだ。
他の調査機関との比較
時事通信の調査結果は、他の報道各社が実施する世論調査とも概ね同様の傾向を示しているとされる。
複数の調査機関で足並みをそろえて支持率低下が確認されていることから、一時的な誤差ではなく実際の民意の変化を反映している可能性が高いとみられる。今後の国会運営や政策判断が、この支持率の推移にどう跳ね返っていくか注視したい。政権にとって、支持率の下げ止まりに向けた具体的な対応策が急務になりつつある。夏以降の政局運営が、今回の調査結果をどう反映していくのか見極めたい。無党派層の信頼回復には、目に見える政策成果の提示が欠かせないとの指摘もある。物価高対策や国会運営の巧拙が、次の調査結果にどう表れるか引き続き注目したい。
元記事はこちら: 「高市離れ」無党派で加速 内閣支持4割切る（Yahoo!ニュース）
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