岩屋毅前外相、地元講演で高市政権に苦言連発
自民党の岩屋毅前外相が7月25日、地元の大分県別府市で講演し、高市政権が進める政策や法案について相次いで懸念を示した。「本音・本当の話をしなければならない」と切り出し、複数の政策に踏み込んで疑問を呈したという。
副首都法案については、災害対策を理由にするなら人口が集中する大都市をさらに大きくするより、人口減少が進む地方の防災・減災に力を入れるべきだと指摘。皇室典範改正についても、国民の総意を丁寧に形成する時間が必要だったのではないかと述べた。消費税減税に関しては、財政運営への市場の厳しい見方を踏まえ、減税より困っている国民への「給付」の方が適切だとの考えを示した。
岩屋毅とはどんな政治家か
岩屋毅氏は1957年生まれ、大分県別府市の出身で、自民党の衆議院議員を10期務めるベテラン政治家だ。2000年の衆院選で初当選し、その後2018年に防衛大臣、2024年には外務大臣に就任するなど、安全保障・外交分野を中心にキャリアを重ねてきた。
外相時代に注目された対中外交
外務大臣在任中の2024年12月には中国を訪問するなど、対中外交で存在感を示してきた人物として知られる。今回の講演でも対中外交への懸念に触れており、外交・安全保障分野での経験を踏まえた発言として受け止められている。
「国旗損壊罪」採決で棄権した理由
岩屋氏は、今年成立した「国旗損壊罪」についても独自の見解を示した。自身は祝祭日に自宅で国旗を掲げているとしたうえで、古くなった国旗を処分する際に法律に触れるのではと一瞬心配になった経験を明かし、「そういう心配をさせる法律は必要ない」と述べたという。
そのうえで、国旗を尊重する意識は自然に共有されるべきもので、刑罰によって強制すべきではないとの考えを示し、党の方針に賛成はしないものの反対もできないとして、採決では棄権したことを明らかにした。
党内からの異論、今後の政権運営への影響は
外相・防衛相を歴任したベテラン議員が、党の方針に公然と異論を唱える場面は珍しい。政策の是非そのものだけでなく、党内での意見集約のあり方にも一石を投じた形だ。
高市政権が掲げる各政策をめぐっては、党内からも温度差があることがうかがえる。今後、こうした異論がどのように政権運営に影響していくのかが注目される。
元記事はこちら：岩屋毅前外相が高市政権への苦言連発（Yahoo!ニュース）
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