国連の女性差別撤廃委員会で直近の対日審査を担当したバンダナ・ラナ委員（65）が、皇位継承を男系男子に限る皇室典範や、夫婦同姓を義務付ける民法の規定について「女性を従属的な立場に置き、家父長的規範に基づいている」と批判していることが分かった。
このニュースをきっかけに「皇室典範とはそもそもどんな法律なのか」を調べる人が増えている。この記事では法律の内容とあわせて、今回の批判の背景を整理する。元記事はこちら。
皇室典範とは何か
皇室典範とは、天皇の地位を誰がどのように受け継ぐか、皇族の範囲はどこまでかといった、皇室に関する基本的なルールを定めた法律だ。現在の皇室典範は1947年（昭和22年）に施行され、以来長らく実質的な内容を伴う改正はなされてこなかった。
第1条では、皇位継承の資格を「皇統に属する男系の男子」に限ると定めており、この規定が今回の国連委員の批判の中心的な対象になっている。
2026年7月の皇室典範改正
2026年7月17日、皇族数の確保を目的とした改正皇室典範が参議院本会議で可決・成立した。1947年の施行以来、初めてとなる実質的な本則改正だ。
改正の主な内容は、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持できる制度の導入と、旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える制度の導入の2点だ。皇族数の減少という現実的な課題に対応するための改正だったといえる。
旧皇室典範との違い
実は「皇室典範」という法律自体は、戦前にも存在していた。1889年（明治22年）に制定された旧皇室典範は、大日本帝国憲法と並ぶ最高法規の一つとして位置づけられ、皇位継承や皇族の身分について定めていた。
戦後、日本国憲法の施行にあわせて1947年に現行の皇室典範が制定され、旧法とは異なり、通常の法律と同じ手続きで改正できる「一般の法律」として位置づけられるようになった。今回の2026年改正も、国会の通常の立法手続きを経て成立している。
皇族数減少という現実的な課題
今回の改正の直接的なきっかけとなったのは、皇族数の減少という切実な問題だ。現行制度では、女性皇族は結婚すると皇族の身分を離れることになっており、少子化とあわせて皇族の数は年々減少を続けてきた。
皇室の公務を維持していく上で、一定数の皇族が必要とされる中、このままでは皇室そのものの存続が危ぶまれるとの懸念が、超党派で共有されてきた経緯がある。今回の改正は、こうした差し迫った危機感を背景に、比較的合意を得やすい部分から先行して法改正を進めた結果といえる。
女性天皇・女系天皇は見送りに
ただし、今回の改正では女性天皇や女系天皇（母方に天皇の血筋を引く天皇）を認める改正は行われていない。皇位継承資格を「皇統に属する男系の男子」に限る第1条はそのまま維持された。
皇位継承の根本的なあり方を巡る議論は、今回の改正では結論が先送りされた形になっている。この点が、国連委員会が今回改めて批判の声を上げた背景にある。
国連女性差別撤廃委員会とは
女性差別撤廃委員会は、女性差別撤廃条約の実施状況を監視する国連の専門家委員会だ。締約国の状況を定期的に審査し、改善を求める「最終見解」を公表する役割を担っている。
委員会は2024年の対日審査の最終見解で、皇室典範の継承規定を「女性差別撤廃条約の目的や趣旨と相いれない」として、改正を初めて勧告していた経緯がある。
ラナ委員の批判内容
ラナ氏は共同通信の取材に対し、優れた憲法があっても「法律や政策が固定観念や家父長制に支配されれば男女平等は実現しない」と指摘した。2024年の勧告方針について「日本が対応するまで維持される」とも述べている。
今回成立した改正皇室典範についても、「多様な人々を巻き込んだ幅広く十分な議論」や国民の合意形成が行われたかどうかが重要だと指摘し、改正のプロセスそのものにも注文をつけた。
選択的夫婦別姓についての勧告
委員会の最終見解では、選択的夫婦別姓の導入も勧告されている。日本の司法判断では、夫婦同姓の規定自体に「男女の形式的な不平等はない」とされているが、ラナ氏は実際にはほとんどのケースで夫の姓が選ばれている実態を踏まえ、「条約と委員会が求めているのは、実質的な平等だ」と強調した。
形式上の平等と、実質的な運用における偏りをどう捉えるかという論点は、皇室典範を巡る議論とも共通する構造を持っている。
諸外国の王位継承制度との比較
海外の君主制国家に目を向けると、多くの国が男女を問わず長子優先で王位を継承する制度に移行してきた歴史がある。イギリスでは2013年の法改正で、性別に関わらず長子が優先的に王位を継承する仕組みに変更された。
スウェーデンやオランダなど北欧・西欧諸国でも同様に、女性が国家元首として在位する例は珍しくない。こうした国際的な潮流と、男系継承の伝統を重視する日本の皇室制度とを、どう位置づけるかという比較の視点も、国内の議論でたびたび取り上げられてきた。
国内での受け止め方
皇位継承のあり方を巡っては、国内でも意見が大きく分かれてきた。伝統や歴史的経緯を重視し男系継承の維持を求める立場と、皇族数の確保や男女平等の観点から女性天皇・女系天皇の容認を求める立場との間で、長年議論が続いている。
国連機関からの勧告に対しても、内政干渉にあたるとして反発する声がある一方、国際的な人権基準との整合性を重視すべきだという声もあり、受け止め方は一様ではない。世論調査では女性天皇を容認する意見が多数を占める一方、女系天皇や旧宮家の皇籍復帰については意見がより分かれる傾向も指摘されている。
今後の議論の行方
今回の皇室典範改正は、皇族数確保という当面の課題には対応したものの、皇位継承の根本的なあり方という、より大きな論点は先送りされたままだ。国連委員会からの継続的な勧告は、この先送りされた課題に改めて焦点を当てるものといえる。
女性天皇・女系天皇を巡る議論が今後どのように進展していくのか、国内世論の動向とあわせて注視されるテーマになりそうだ。
今回のラナ氏の発言は、あくまで国連の委員個人による見解であり、日本政府に対して法的な拘束力を持つものではない。しかし、国際人権基準の観点から継続的に指摘が行われることで、国内の議論に一定の影響を与える可能性はある。
皇室のあり方は、伝統や国民感情、国際的な人権基準など、複数の価値観が交錯する複雑なテーマだ。今回の改正皇室典範が「第一歩」なのか「当面の措置」なのか、今後の国会論戦の中で、より踏み込んだ議論が行われるかどうかが焦点になる。
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