副首都法案とは？内容と与野党攻防をわかりやすく解説

「副首都法案」めぐり与野党が最終攻防

国会の会期末を25日に控える中、「副首都法案」の採決をめぐって与野党の攻防が最終局面を迎えている。野党側は採決に応じない姿勢を見せ、内閣不信任案の提出まで取り沙汰される事態になっていた。

その後、与党側が妥協案を提示したことで事態打開の兆しが出てきた。参議院では自民党と立憲民主党の協議が断続的に行われ、与党側が野党の要求を一部受け入れる方針を伝えたとされる。

副首都法案とは、大規模災害などによって東京圏で首都中枢機能の維持が難しくなった場合に、一定期間その機能を代替する道府県を整備するための法案とされる。首都直下地震などで国会や省庁の機能が使えなくなった際に、代わりとなる拠点で行政機能を継続することを想定した仕組みだ。

あわせて、東京圏に一極集中してきた日本経済の分散を進め、複数の地域が成長をけん引する体制をつくる狙いも含まれているとされる。

副首都といえば大阪を思い浮かべる人も多いかもしれない。ただし、法案そのものには具体的な候補地は明記されておらず、一定の条件を満たした道府県が申し出て、内閣総理大臣が指定する仕組みになっているとされる。

大阪府・市がかねて副首都構想を独自に掲げ、積極的に推進してきた経緯があることから、候補地として語られやすい面があるとみられる。

今回の与野党協議で焦点になったのが、日本維新の会が求めていた付帯決議の内容だ。副首都に関連する自治体の首長選挙と住民投票を同じ日に実施することを禁じる規定を盛り込むよう、野党側が要求していたという。

与党側がこの要求を一部受け入れる姿勢を示したことで、野党側が受け入れれば夕方にも採決が行われ、参議院で可決・成立する可能性が出てきたと伝えられている。

野党側が妥協案を受け入れれば、国会の会期再延長は回避される見通しだ。あわせて、いったん見送られていた高市首相出席の予算委員会集中審議も、会期末にかけて行われる公算だという。

法案が成立したとしても、実際にどの地域が副首都に指定されるのかはこれからの議論に委ねられる。災害への備えと地域経済の分散という2つの狙いが、今後どう具体化していくのか注目される。