最新のJNN世論調査で、高市内閣の支持率が前回調査から4.1ポイント下落し、65.9%となった。
去年10月の内閣発足以来、最も低い数字だという。
発足8カ月で高支持率を保つのは異例
内閣発足後、多くの政権は発足直後の支持率が最も高く、その後徐々に下がっていくのが通例だ。
2000年以降の内閣を見ると、発足から8カ月が経過しても60%以上の高い支持率を維持できたのは、小泉内閣・第2次安倍内閣・岸田内閣の3例しかないという。
高市内閣は発足直後と比べ、この8カ月でトータル15ポイントほど支持率が下落しているものの、大きな失策で急落することもなく、依然65%以上を維持している点は異例と言える。若年層ほど支持率が高く、高齢層ほど低いという傾向もこれまでと変わらないという。
下落の要因は「中傷動画問題」
今回4.1ポイント下落した理由について、ある現役閣僚は「中傷動画問題と国会が止まったことが影響したのではないか」と分析しているという。
総裁選挙や衆院選挙で、高市総理の公設秘書が他陣営を誹謗中傷する動画の作成に関わったのではないかという週刊誌報道が、国会でも取り上げられていた。
高市総理は秘書の陳述書を理事会に提出することで説明に代えたいと野党に呼びかけたが、これがかえって反発を招き、野党の委員会・本会議欠席につながったとされる。
世代間で分かれる受け止め方
この中傷動画問題を巡る総理の対応について「納得できない」と答えた人は、「あまり納得できない」と「全く納得できない」を合わせて51%にのぼる。
「納得できる」と答えた43%を上回っており、対応の説明責任について国民の間で厳しい見方が広がっていることがうかがえる。
皇室典範改正案との関連
今回の調査結果には、皇室典範改正案を巡る国会運営への評価も影響しているとみられる。
「立法府の総意」との整理から逸脱した内容が採決直前に明らかになったことは、国会審議の進め方そのものへの不信につながった側面がある。
過去の内閣との違い
第2次安倍内閣や岸田内閣が発足直後より8カ月後のほうが支持率が高かったのは、政策の実績が評価されたことが大きいとされる。
高市内閣の場合、支持率は下落傾向にありながらも底堅さを見せている点で、これらの内閣とはまた違った支持の構造を持っているといえそうだ。政策の実績よりも、他の要因が支持を下支えしている可能性も指摘されている。
今後の政権運営への影響
依然として高い支持率を保っているとはいえ、下落傾向そのものは続いている。
中傷動画問題への説明責任をどう果たしていくのか、参議院での皇室典範改正案審議とあわせて、今後の政権運営の行方を左右しそうだ。次回の調査で支持率がどう動くのかにも注目が集まる。
与党内からも説明責任を求める声が上がれば、政権運営はさらに難しさを増す可能性がある。今夏の政局は、支持率の推移が一つの重要な指標になりそうだ。
世論調査の数字は一時的な変動もあるが、複数回にわたって同じ傾向が続くようであれば、それは政権の基盤そのものへの評価として重く受け止められることになるだろう。若年層の支持を維持できるかどうかも、今後の政権の安定度を測る鍵になりそうだ。政策への評価と、疑惑対応への評価が分離して語られている点も、今回の調査結果を読み解くうえで見逃せないポイントだ。今後も定期的な世論調査を通じて、国民の受け止め方の変化を追っていく必要がありそうだ。
各種メディアの調査結果を横並びで比較することで、より立体的に政権への評価を捉えられるようになるだろう。
元記事はこちら: 高市内閣支持率65.9%（Yahoo!ニュース）
コメント