携帯キャリアを悩ませる「ホッピング」とは
携帯キャリア各社が「ホッピング」と呼ばれる行為に頭を悩ませている。ホッピングとは、MNP（同じ電話番号のままキャリアを乗り換えること）で得られる特典を目当てに、利用者が短期間でキャリアを乗り換え続ける行為のことだ。
各社は違約金の請求などで防ぎたいところだが、制度上高い違約金を設けることができず、有効な対策を打てずにいる。業を煮やしたキャリア各社は、総務省に対して足かせとなっている制度の改正を求めているという。
MNP特典はなぜ生まれたのか
2006年、総務省は価格競争を促す目的でMNP制度を導入した。これにより、キャリアを乗り換えても同じ電話番号を使い続けられるようになった。
現在、各社は乗り換えユーザーを取り込むため、さまざまな還元キャンペーンを実施している。NTTドコモは対象プランへの乗り換えでdポイントを最大2万ポイント還元するほか、機種変更で4万4000円の割引を行っている例もある。楽天モバイルでもMNP契約者向けに端末を大幅値引きするキャンペーンが実施されている。
なぜ最大10万円も稼げるのか
電気通信事業法のガイドラインにより、還元額は最大2万円（税別）、端末購入時の値引き額は最大4万円（税別）に制限されている。しかし、5社で契約と解約を繰り返せば、最大10万円分の還元を受けられる計算になる。
1社で複数の回線を契約する場合、回線数に応じて特典を受けられるケースもあり、事務手数料を差し引いても6万ポイント以上を得られることがあるという。
組織的な「ホッピング」も存在
ホッピングを行う人の多くはポイ活や副業目的とされるが、中にはアルバイトと称してSNSで人を集め、組織的に行われる事例もあるようだ。集めたポイントで換金性の高い商品を購入して売却し、その利益の一部を報酬としてアルバイトに支払う構図もあるという。
なぜ違約金で防げないのか
かつて「2年縛り」として機能していた違約金の上限は、2019年の法改正で9500円から1000円に引き下げられ、抑止力としての効果をほぼ発揮していない。また、短期解約を理由に契約を拒否することは違法だとする見解を総務省が示しており、キャリア側は制度の穴を塞ぐ有効な手立てを持たないのが実情だ。
制度改正の行方、公平な競争環境をどう保つか
MNP特典や違約金の上限は、いずれも自由な競争を促すために設けられた制度だ。ホッピングを防ぐための見直しが、利用者にとってのメリットを損なわずに実現できるのか、総務省の今後の対応が注目される。
元記事はこちら：スマホ契約で10万円荒稼ぎ……携帯キャリアが総務省に泣きつく“ホッピング”の実態とは（Yahoo!ニュース）
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