皇室典範改正で残された課題、配偶者と子の身分はどうなる

石破氏が指摘した「配偶者と子の身分」という論点

石破茂前総理大臣は7月21日、フジテレビの番組に出演し、改正された皇室典範について自身の考えを語った。話題になったのは、女性皇族が結婚した後の家族のあり方についてだ。

石破氏は「一つの家庭で、妻は皇族で、配偶者と子どもはそうではない」という状態を挙げ、そうした家庭のあり方が本当に望ましい姿なのかと疑問を投げかけた。それぞれの家庭が幸せであってほしいということを考えていく必要がある、とも語ったという。

今回の改正で最も大きく変わったのは、女性皇族の身分に関するルールだ。従来は一般男性と結婚すると皇族の身分を離れる決まりだったが、改正後は結婚後も皇族として残ることができるようになった。

あわせて、1947年に皇籍を離れた旧11宮家の男系の子孫を養子として迎える仕組みも新設された。養子本人には皇位継承権が認められない一方、その子孫については皇位継承の対象になり得るとされている。

皇族数の確保が今回の改正の主な狙いで、付則には30年ごとに制度を見直す規定も盛り込まれている。

今回の改正では、女性皇族本人の身分は維持される一方、その配偶者や生まれてくる子どもに皇族の身分を与えるかどうかは結論が持ち越された。石破氏が疑問視したのは、まさにこの部分だ。

配偶者や子に身分を与えないままでは、一つの家庭の中で法律上の立場が分かれてしまう。将来の皇位継承や皇族数の確保という制度の目的と、家族としてのあり方をどう両立させるかは、次の見直しに向けた課題として残っている。

同じ番組で石破氏は、政府与党が検討している食料品への消費税1%への減税についても言及した。減税を見送る選択肢について問われると、「今の状況に適合していないなら、改めるのも一つの見識だ」と述べ、状況次第では見直しもあり得るとの考えを示した。

財界からも懸念の声が出ているとして、政策への理解が十分に得られていない可能性を指摘した。石破氏は総理大臣を退任した後も、防衛・安全保障分野を中心に発言を続けている人物だ。

配偶者と子の身分をめぐる議論は、今回の改正では結論が出なかった分、今後の政治日程の中で再び焦点になる可能性がある。皇族数の確保という制度目的と、家族のあり方に対する国民の受け止め方をどう擦り合わせていくかが問われそうだ。