国旗損壊罪とは？基準あいまいの理由を解説

日本の国旗を傷つける行為を禁じる「国旗損壊処罰法案」の審議が9日、参議院内閣委員会で本格的に始まった。与党は今国会中の成立を目指しているが、何をすれば処罰の対象になるのか、線引きの曖昧さを巡って野党から批判が強まっている。

国旗損壊処罰法案とはどんな法案か

この法案は自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党が共同で提出したもので、処罰の対象を「著しく不快または嫌悪の情を催させる方法」による国旗の損壊と規定している。

法案提出者は、この「著しく不快」の判断基準について「一般通常人を基準とし、社会通念に照らして判断する」と説明しているが、具体的にどこからが処罰対象になるのかは条文上明確にされていない。

自民党はこの条文を作成するにあたり、ストーカー規制法の文言を参考にしたと説明している。しかしストーカー規制法の該当条文には「汚物、動物の死体その他の」といった具体的な例示があり、何が規制対象になるかイメージしやすい作りになっている。

一方、国旗損壊処罰法案にはそうした例示がなく、立憲民主党や共産党の議員からは「何が処罰対象になるのか分からない」「恣意的な判断でいくらでも広がりうる」といった懸念の声が上がっている。

与党側は「燃やす」「切り刻む」「勢いよく踏みつけて泥だらけにする」行為などを具体例として示した資料を提示したが、「新品の靴で踏んでも汚れなければ該当しない」といった線引きについては、野党から「理解するのは難しい」との指摘も出ており、議論は平行線をたどっている。

国旗を巡る抗議行動やパフォーマンスは、政治的な意思表示の手段として国内外で用いられてきた歴史がある。処罰の範囲が曖昧なまま法律が成立すれば、こうした表現行為そのものが萎縮しかねないとの懸念が、野党だけでなく法律の専門家からも指摘されている。

基準の明確化を求める声が今後の審議でどこまで反映されるかが、法案の焦点になりそうだ。

衆院審議で異論が噴出したことを受け、与党側は「燃やす」「切り刻む」「勢いよく踏みつけて泥だらけにする」行為などを処罰対象の例として示した資料を提示している。

一方で「新品の靴で踏んでも、何ら不潔にすることがない場合」は該当しないともしており、9日の参院審議ではこの線引きの妥当性そのものが改めて問われた。

与党側は「それぐらいはいいと考えられるのではないか、という一つの整理だ」と説明したが、野党側からは「古い靴でも汚れなければOKなのか」といった素朴な疑問が相次ぎ、双方の溝は埋まっていない。

今国会での成立を急ぐ与党と、基準の明確化を求める野党との間で、今後の審議がどう決着するのかに関心が集まっている。仮に成立した場合、実際の運用でどのような行為が摘発対象になるのか、施行後の運用実態にも注目が集まりそうだ。

曖昧な基準のまま施行された場合、現場の警察官がどのように判断を行うのかという実務上の課題も、今後の焦点になっていくとみられる。

抗議活動や表現行為に携わる人々にとっては、どこまでが許容範囲なのかが事前に分からないこと自体が、活動を控えさせる萎縮効果を生みかねない。基準の明確化は単なる法技術上の問題にとどまらず、表現の自由の実質的な保障にも関わるテーマといえそうだ。

法案がこのまま成立に向かうのか、それとも修正協議が行われるのか、今国会の会期を見据えた与野党の駆け引きにも注目したい。

国旗を巡る法整備は各国でもさまざまなアプローチが取られており、日本でどのような形に落ち着くのかは、今後の社会規範のあり方にも一石を投じる可能性がある。