自転車の「青切符制度」導入をきっかけに、幼児用座席に同乗できる子どもの範囲拡大が検討されている。
現在、同乗が認められているのは「小学校入学前まで」で、小学生以上の子どもを乗せることは違反行為として「青切符」の対象となり、3000円の反則金が科せられる可能性がある。
専門家が指摘する慎重論
自転車の安全利用促進委員会の遠藤まさ子さんは、「“子乗せ”の範囲拡大は、子育て世代にとって育児しやすい環境へ役立つと思われます」と一定の理解を示しつつも、慎重な検討を求めている。
「荷重が増すことでバランスを崩しやすくなったり、自転車が大型化した場合は駐輪場不足など様々な問題も起こってきます。便利さだけに目を向けず慎重に考えなければいけません」と警鐘を鳴らしている。
現状ですでに「ギリギリ」の設計
遠藤さんによると、現在流通しているチャイルドシートの耐荷重は約22キロで、文部科学省の令和7年度データによる6歳男子の平均体重21.4キロと比べてもギリギリの設定だという。
これにチャイルドシート自体の重さ3～5キロが加わる。一般的なママチャリの荷台の耐荷重で多いのは27キロであり、「チャイルドシートの耐荷重（子供の体重）+チャイルドシートの重さ」はすでにギリギリの水準にあるという。
あっという間に130キロ超に
子育て世代からは「小学校低学年ぐらいまで乗せたい」との要望が多いとされる。
文部科学省の令和7年度データによると、子どもの体重（男子）は6歳で21.4キロ、7歳で24.2キロ、8歳で27.4キロだ。仮にチャイルドシートの耐荷重を30キロまで引き上げるとなると、強度確保のためチャイルドシート自体も大型化・重量化し、車体のフレームも厚くする必要が出てくる。試算では「自転車本体30キロ+チャイルドシート（後ろ）5キロ+子供30キロ+大人60キロ=125キロ」となり、子どもを2人乗せる場合はさらに重量がかさむという。
大きな事故につながるリスク
子ども1人だけを乗せた場合でも、荷物や買い物の食料品が加われば、総重量は130キロ以上になる可能性は十分にあるという。
遠藤さんは「それを、自分の手足で安全に止めたり、ハンドルを確実にコントロールできるのかというと、難しいケースも出てくると思います」と指摘する。130キロの自転車を運転することは、運転する親子だけでなく、歩行者や車を巻き込んだ大きな事故につながるリスクもはらんでいる。
今後の議論の行方
検討されている規定見直しでは、「重さ制限」にするのか「年齢制限」にするのかといった点も議論されているという。
いずれの形になるにせよ、範囲拡大となれば今のギリギリの設計自体も見直しが迫られることになる。子育て世代の利便性と安全性のバランスをどう取るか、今後の議論の行方が注目される。
電動アシスト自転車という選択肢
近年普及が進む電動アシスト自転車は、通常の自転車より重量があるものの、坂道や重い荷重時の安定性という点では一定のメリットがあるとされる。
ただし車体自体が重くなる分、万が一のバランス崩れの際の衝撃も大きくなりかねない。制度設計にあたっては、こうした車種ごとの特性も踏まえた検討が求められそうだ。
海外の規制事例
海外では、子ども乗せ自転車に関する規定が国ごとに異なり、年齢よりも体重を基準にしているケースも見られる。
日本での議論においても、こうした海外事例を参考にしながら、より実効性のある基準づくりが模索される可能性がある。安全性を犠牲にしない形での利便性向上が、今後の制度設計の鍵になりそうだ。
元記事はこちら: 自転車の「子乗せ」範囲拡大、デメリットも（Yahoo!ニュース）
コメント