セブン-イレブンとヤマト運輸は、店員を介さずに荷物の発送手続きができる「セルフ発送機」を導入すると発表した。アプリなどで発行した発送用のバーコードをかざすだけで、レジに並ぶことなく手続きが完了する仕組みだ。
このニュースをきっかけに「セルフ発送機の使い方」を調べる人が増えている。この記事では使い方と導入の背景を整理する。元記事はこちら。
セルフ発送機の使い方
使い方はいたってシンプルだ。フリマアプリなどで発行された発送用の二次元コード（バーコード）を機械にかざすと、その場で配送ラベルが印刷される。あとはそのラベルを荷物に貼り付けて、専用の投函ボックスに入れれば手続きは完了する。
セブン-イレブンの担当者によると、従来のレジでの受付では数分かかっていた手続きが、セルフ発送機なら10秒近くで完結するという。店員とのやり取りが一切不要になる点が、従来の発送方法との大きな違いだ。
対象となる荷物のサイズ
セルフ発送機で発送できるのは、投函ボックスに収まるサイズの荷物に限られる。具体的には、ヤマト運輸のMサイズ以下の宅配便や、フリマアプリ関連の荷物などが対象となる。
投函ボックスに入らない大きな荷物については、従来通りレジでの受付が必要になるとみられる。荷物のサイズによって発送方法を使い分ける必要がある点は、利用者側も覚えておきたいポイントだ。
導入の背景にあるフリマ市場の拡大
今回の導入の背景には、フリマアプリの普及によって、個人が荷物を発送する機会が大きく増えていることがある。メルカリをはじめとするフリマアプリでは、出品者が全国のコンビニから荷物を発送できる仕組みがすでに広く利用されており、コンビニは個人間取引を支える重要な物流拠点になっている。
利用者が増える一方で、レジでの発送手続きに時間がかかることは、店舗側にとっても待ち時間の増加という課題になっていた。セルフ発送機は、こうした店舗業務の負担を軽減する狙いもあるとみられる。
コンビニ発送サービスのこれまでの歩み
コンビニでの荷物発送サービスは、これまでも段階的に拡充されてきた経緯がある。セブン-イレブンでは以前から、ヤマト運輸と連携した「らくらくメルカリ便」などのサービスを通じて、二次元コードを使った発送受付を行ってきた。
これまでは二次元コードを読み取った後もレジでの手続きが必要だったが、今回のセルフ発送機によって、その手続き自体を利用者自身が完結できるようになった点が大きな進化といえる。
店舗業務への影響
コンビニ各社は近年、深刻な人手不足に直面しており、レジ業務の効率化は店舗運営における重要な課題となっている。宅配便の受付や公共料金の支払いなど、コンビニのレジではさまざまな手続きが行われており、それぞれに一定の時間がかかる。
セルフ発送機の導入によって、荷物発送に関するレジでの対応が減れば、店員はほかの業務に時間を割けるようになる。人手不足が続くなかで、こうした省人化・効率化の取り組みは今後も広がっていくとみられる。
他のセルフサービス機器との違い
コンビニではこれまでにも、セルフレジやマルチコピー機など、利用者自身が操作を完結できる機器の導入が進んできた。今回のセルフ発送機も、こうした流れの延長線上にある取り組みといえる。
ただし発送業務は、荷物のサイズ確認やラベルの貼り付けなど、単純な会計処理とは異なる作業工程を伴う。これを店員なしで完結できる形に落とし込んだ点が、今回のセルフ発送機の特徴といえそうだ。
フリマアプリ利用者にとってのメリット
フリマアプリを日常的に利用する人にとって、発送のしやすさは出品を続けるうえで重要な要素になる。梱包した荷物を持ってコンビニに行っても、レジが混雑していれば発送までに時間がかかり、ちょっとした手間に感じられることも少なくなかった。
セルフ発送機であれば、レジの混雑状況に左右されずに、自分のタイミングで発送を完結できる。特に、フリマアプリでの取引件数が多い利用者にとっては、こうした手続きの簡略化は日々の負担軽減に直結しそうだ。
個人間取引を支えるインフラとしてのコンビニ
フリマアプリの普及は、単に個人がモノを売買する手段を増やしただけでなく、コンビニを中心とした物流インフラのあり方にも影響を与えてきた。全国に店舗網を持つコンビニは、24時間いつでも荷物を持ち込める拠点として、個人間取引を支える重要な役割を担うようになっている。
今回のセルフ発送機の導入は、こうした役割をさらに強化する動きと位置づけられる。今後、他のコンビニチェーンでも同様のサービスが広がるかどうかも注目される。
ヤマト運輸側の狙い
ヤマト運輸にとっても、コンビニでの発送手続きを効率化することは、増え続ける個人宅配需要に対応するうえで意味のある取り組みだ。フリマアプリ関連の荷物は小口かつ件数が多く、受付作業の効率化が全体の配送体制にも影響してくる。
セルフ発送機の導入によって受付作業がスムーズになれば、その分の人的リソースを集荷や配達といった他の業務に振り向けられる可能性がある。物流業界全体で人手不足が課題となるなか、こうした省人化の取り組みは今後も重要性を増していきそうだ。
今後の展開
今回のセルフ発送機は、まずは対象店舗での導入から始まるとみられ、今後の利用状況次第で設置店舗の拡大が検討される可能性がある。フリマ市場の拡大が続く限り、コンビニでの発送需要は今後も高い水準で推移することが見込まれる。
荷物の発送だけでなく、受け取りや返品など、コンビニを起点とした物流サービスは今後もさらに多様化していきそうだ。利用者にとっても、こうしたセルフサービスの拡充によって、日常の買い物のついでに発送を済ませられる利便性は一段と高まっていくだろう。
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