兵庫県は8月18日、2025年度決算を発表し、財政悪化を示す「実質公債費比率」が国の基準を超えたため、地方債の発行に国の許可が必要となる「起債許可団体」への移行が明らかになった。税収は過去最高となる一方、借金返済の重い負担が浮き彫りになった形だ。
この一件をきっかけに「起債許可団体とは何か」を調べる人が増えている。この記事では制度の内容とあわせて、兵庫県の財政状況を整理する。元記事はこちら。
兵庫県の決算発表の内容
兵庫県が発表した2025年度一般会計決算によると、歳入は2兆3908億円、歳出は2兆3720億円で、実質的な収支は63億3500万円の黒字となった。個人県民税や、円安・インバウンド関連で好調な非製造業などの法人関係税が増加し、税収は過去最高を記録したという。
一方で、借金返済の負担の重さから財政の悪化も明らかになった。「実質公債費比率」が19.2％に悪化し、国の基準である18％を超過したことで、起債許可団体への移行が決まった。
起債許可団体とは何か
起債許可団体とは、地方債（自治体の借金）を発行する際に、国の許可を得る必要がある地方公共団体を指す。通常、地方自治体は一定の条件を満たせば国への事前協議のみで地方債を発行できるが、財政状況が悪化した団体は、より厳格な国の許可制に移行することになる。
指定の基準となるのが「実質公債費比率」で、これが18％を超えると起債許可団体に指定される。自治体の財政的な自主性が一部制限される、いわば「黄色信号」の段階だ。
実質公債費比率とは
実質公債費比率とは、自治体の収入に対する借金の返済額の割合を示す指標だ。この比率が高いほど、収入に占める借金返済の負担が重く、財政が硬直化していることを意味する。
兵庫県の場合、この比率が19.2％まで悪化し、基準の18％を超えたことで、今回の起債許可団体への移行が決まった。単年度の収支が黒字であっても、過去の借金返済の負担が財政指標を押し下げる構造になっている点が特徴的だ。
早期健全化団体・財政再生団体との違い
地方自治体の財政悪化には、段階に応じた複数の区分が存在する。実質赤字比率や実質公債費比率、将来負担比率などが「早期健全化基準」を超えると「早期健全化団体」に、さらに深刻な「財政再生基準」を超えると「財政再生団体」に指定される。
起債許可団体は、こうした早期健全化団体よりもさらに手前の段階に位置づけられる。財政再生団体になると、国の強い管理下に置かれ、予算編成の自由がほぼなくなる「赤信号」の状態になるのに対し、起債許可団体はまだ自治体としての裁量が比較的保たれている段階といえる。
夕張市の事例
財政破綻した自治体の代表例として広く知られているのが、北海道夕張市だ。2007年に財政再生団体（当時の名称は財政再建団体）に指定され、行政サービスの大幅な縮小や住民負担の増加を伴う厳しい財政再建が続けられてきた。
兵庫県が今回移行した起債許可団体は、夕張市が経験したような財政再生団体とは段階が異なるものの、財政悪化のシグナルとして軽視できない状況であることに変わりはない。
なぜ兵庫県の財政が悪化したのか
兵庫県は財政指標がここまで悪化した理由として、阪神・淡路大震災の復興事業で膨らんだ多額の借金の返済が今も続いていることや、近年の金利上昇で利子の負担が増加したことを挙げている。
震災から30年以上が経過してもなお、当時の復興事業の借金返済が財政を圧迫し続けている実態は、大規模災害からの復興が長期にわたる財政負担を伴うことを改めて示している。あわせて、先月判明した用地取得を巡る県債の不適切処理についても、検証部会が設置され、原因究明と再発防止策の検討が進められている。
他の自治体でも見られる起債許可団体
起債許可団体は兵庫県に限った話ではなく、全国の都道府県や市町村の中には、同様に実質公債費比率の悪化によって起債許可団体に指定されている自治体が複数存在する。震災や大規模インフラ整備の負担を抱える地域を中心に、財政の硬直化は各地で共通する課題となっている。
大阪府をはじめとする複数の自治体でも、過去に起債許可団体への該当が話題になった経緯があり、地方財政の健全性を測る指標として、実質公債費比率は自治体間で頻繁に比較される数字の一つになっている。
用地取得を巡る不適切処理問題
兵庫県では先月、用地取得を巡る県債の不適切な処理が判明している。この問題は今回の財政悪化とは直接の関係はないとされるが、県財政の管理体制そのものへの信頼が問われる材料の一つとなっている。
県は検証部会を設置し、原因究明と再発防止策の策定を進める方針を示している。財政健全化への取り組みと並行して、こうした管理体制の見直しも求められることになりそうだ。
起債許可団体になると何が変わるのか
起債許可団体に移行すると、県が新たな事業のために地方債を発行する際、国の許可を得る必要が生じる。これにより、独自の判断で借金をして大型事業を進めることが以前より難しくなる。
県は今後、起債の許可を得るために、投資規模を最低1割抑制することなどを盛り込んだ「公債費負担適正化計画」を策定し、国に提出する方針だ。住民生活に直結する行政サービスへの影響が生じるかどうかは、今後の予算編成の中で注視されるポイントになる。
早期健全化団体への転落時期が1年ずれ込んだ理由
実質公債費比率が25％を超え、財政破綻が懸念される「早期健全化団体」に転落する可能性のある時期については、これまでの2030年度から2031年度へと見通しが1年ずれ込んだ。
県は、国の最新の経済見通しを反映し、金利上昇に伴う経済成長や税収の増加が見込まれるようになったことで、財政悪化のスピードが和らいだと説明している。ただし、あくまで見通しの修正であり、財政悪化の根本的な構造が解消されたわけではない。
兵庫県の今後の対応
過去最高の税収を記録しながらも借金返済の重さが財政を圧迫するという、兵庫県の状況は、多くの自治体にとっても他人事ではない構造的な課題を映し出している。震災復興のような大規模事業の負担が、何十年にもわたって財政に影響を及ぼし続ける現実が、改めて浮き彫りになった。
公債費負担適正化計画の内容や、投資抑制が具体的にどの事業に及ぶのか。県民生活への影響を最小限に抑えながら財政健全化を進められるか、今後の県の対応が注目される。
「起債許可団体」という言葉は普段あまり耳にしないものだが、その意味を知ることで、自治体財政のニュースをより深く理解できるようになる。今後、他の自治体の決算発表を目にした際にも、実質公債費比率という指標がどう推移しているか、注目してみる価値がありそうだ。
投資規模の抑制が実際の県民サービスにどこまで影響するのか、今後の予算編成の動向を注視していく必要がある。
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