食料品消費税、27年4月から1%に減税へ　高市首相表明

高市首相、食料品の消費減税を正式表明

高市早苗首相は7月30日、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げる方針を正式に表明した。さらに、引き下げ後も残る1%分については所得に連動した給付を行うことで、実質的に負担をゼロにするとしている。

政府は来週にも消費減税の方針を閣議決定し、今秋に見込まれる臨時国会に関連法案を提出する意向だという。実現すれば、1989年の消費税導入以来、初めての税率引き下げとなる。

首相は30日、首相官邸で記者団の取材に応じ、「物価高や税、社会保険料の負担に苦しんできた中所得、低所得の方の負担軽減が最重要課題」だと説明した。そのうえで、「最も望ましい方法を考え抜いた末、最善と考えられるものを選択した」と述べた。

2年後に税率を元に戻すかどうかについては、「私が責任を持ち、確実に税率を戻す」と明言。景気の状況によって減税を継続できる「景気条項」については、関連法案に盛り込まない方針も明らかにした。

首相はまた、2年後以降についても、それぞれの所得に応じた給付を通じて手取りを増やす措置を検討する意向を示した。「消費税率引き下げの効果を上回る支援」を行うと語っており、単なる時限的な減税にとどまらない対応を目指しているとみられる。

今回の表明に先立ち、首相は30日午前に自民党の臨時役員会に出席し、消費減税に関する党内の意見集約を指示した。鈴木俊一幹事長は記者団に対し、「8月上旬までに党内議論をまとめてほしいとの要請があった」と説明している。

与党内での議論を経て、来週の閣議決定、秋の臨時国会での法案提出というスケジュール感が示された形だ。

自民党は2月の衆院選で、消費税率ゼロに向けた「検討を加速」することを公約に明記していた経緯がある。その後、超党派の会議で給付付き税額控除なども含めて議論が続けられたが、意見集約は難航していたという。

最終的に、自民党税制調査会長が示した「1%への引き下げ＋給付による実質ゼロ」という案に落ち着いた形だが、党内でどこまで足並みがそろうのか、今後の議論の行方が焦点になりそうだ。