為替介入とは？1ドル157円台の円高急伸を解説

ドル円相場が急速に円高、一時157円台に

外国為替市場で7月30日夜、1ドル＝162円台後半で推移していた円相場が、午後10時半すぎから一気に買われ、一時1ドル＝157円台後半まで、およそ5円近く円高方向に振れる場面があった。

157円台をつけるのは今年5月以来のことで、市場関係者の間では、政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切ったとの見方が出ている。

為替介入とは、政府・日銀が為替相場の急激な変動を抑えるために、市場で通貨を売買して相場に働きかける対応のことを指す。今回のように円安が急速に進んでいる局面では、円を買い、ドルを売ることで円高方向に相場を誘導しようとする「円買い・ドル売り介入」が行われるとされる。

為替介入のメリットとしては、急激な為替変動を一時的に抑え、輸入物価の急上昇を和らげる効果が期待できる点が挙げられる。輸入に頼る食品やエネルギー価格の高騰を抑制する狙いもあるとされる。

一方でデメリットとしては、効果が一時的にとどまりやすく、多額の外貨準備を取り崩す必要がある点が指摘される。単独での介入は市場関係者に「一時しのぎ」と見透かされやすく、根本的な相場の流れを変えるのは難しいとされる。

政府・日銀は4月末から5月にかけて、11兆7000億円規模の為替介入を実施していた。しかし、その効果は長続きせず、2カ月足らずで介入前の円安水準まで戻ってしまったという経緯がある。

今回、再び介入とみられる動きが出たとしても、円安の流れを根本的に食い止められるかどうかは未知数だとされている。

円安が続く背景には、日本と米国の金利差など構造的な要因があるとの見方が根強い。為替介入はあくまで急激な変動への対症療法であり、こうした構造的な要因が解消されない限り、円安圧力が続く可能性は残る。

今後、政府・日銀がどこまで介入を続けるのか、またその効果がどれだけ持続するのか、市場の動向が注目される。