国旗損壊罪とは？高市首相投稿の炎上で改めて注目集める

高市首相の“多忙アピール”投稿はなぜ炎上したのか

高市早苗首相は7月20日夜、自身のX（旧Twitter）で長文の投稿をした。骨太方針や成長戦略に関する資料を読み込んでいたことや、公邸での家事・裁縫の様子まで、多忙な日々の合間の休日の過ごし方をつづった内容だった。

この投稿は21日時点で表示回数が1100万件を超えるなど大きな反響を呼んだが、寄せられた反応の多くは好意的なものではなかった。総理大臣としてのアピールの仕方として適切なのか、著名人や野党議員からも疑問の声が相次いだ。

この投稿への批判が広がる背景として、一部の政治部記者からは、直近1カ月の国会でも議論を呼ぶ法案が可決されていたことが指摘されている。その一つが、日本国旗を対象とした「国旗損壊罪」だ。

耳慣れない名称だが、実はこの1カ月ほどの間に成立したばかりの新しい罪だ。どのような内容なのか、整理しておきたい。

国旗損壊罪は、公然と日本の国旗を損壊・除去・汚損する行為を処罰する法律で、2026年7月17日に参院本会議で可決・成立した。刑罰は2年以下の拘禁刑、または20万円以下の罰金とされている。

これまで外国の国旗を傷つける行為を罰する「外国国章損壊等罪」は刑法に定めがあった一方、自国の国旗を対象とする規定は存在しなかった。このアンバランスを是正すべきだという主張が与党内から出ていたことが、今回の法整備につながった。

国旗を損壊する行為への処罰をめぐっては、海外でも意見が分かれている。アメリカでは、自国の国旗を燃やす行為も表現の自由の一環として保護されるとした判例があることで知られる。一方、ドイツのように処罰対象としている国もある。

日本の国旗損壊罪についても、憲法学者から違憲性を指摘する声が上がっており、どこまでの行為が処罰の対象になるのか、線引きの曖昧さを懸念する意見も出ている。

高市内閣をめぐっては、7月19日に発表された世論調査で支持率が41%まで下がり、発足以来初めて不支持率が支持率を上回ったことも報じられている。今回の投稿が支持率低下への焦りと受け止められた面も否めない。

国旗損壊罪のように賛否が割れる法案が相次いで成立する一方、選挙で掲げていた消費税減税や物価高対策は具体化が遅れているとの指摘もある。政権が今後どのように立て直しを図るのか、注目される局面が続きそうだ。