銅価格高騰はなぜ？太陽光発電所で盗難相次ぐ

富山県氷見市の太陽光発電所から銅線の送電ケーブル約2.2トン（時価計約331万円）が盗まれた事件で、窃盗の疑いで新たに1人が逮捕された。この事件では他に2人がすでに逮捕されており、警察は転売目的とみて余罪や共犯関係を調べている。

今回のような太陽光発電所からの銅線窃盗は、全国的に相次いでいる。この記事では、なぜ銅線ケーブルが狙われるのか、その背景にある銅価格の高騰について整理する。元記事はこちら。

事件の概要

警察によると、逮捕された容疑者は共犯者とともに、7月16日から18日にかけて2回にわたり、氷見市内の太陽光発電所から銅線の送電ケーブルを盗んだ疑いがもたれている。盗まれたケーブルは合計約2.2トンに上り、時価は約331万円相当とされる。

この事件をめぐっては、すでに他の2人が逮捕されており、警察は転売目的の犯行とみて、余罪やほかの共犯者の有無について捜査を進めている。

太陽光発電所には、発電した電力を送るための銅線ケーブルが広範囲に張り巡らされている。人里離れた場所に設置されることが多く、夜間は無人になりやすいことから、金属盗の標的になりやすい施設として以前から指摘されてきた。

盗まれた銅線は、スクラップとして買い取り業者に持ち込まれ、換金されるケースが多いとされる。今回の事件も、警察が転売目的とみて捜査を進めていることから、同様の手口が疑われている。

銅線窃盗が相次ぐ背景には、銅の国際価格が歴史的な高値圏で推移していることがある。銅価格高騰の主な要因として挙げられるのが、世界的な需要の増加だ。電気自動車（EV）や再生可能エネルギー関連設備は、従来のガソリン車や発電設備と比べて多くの銅を使用する。

近年急速に拡大しているAIデータセンターの存在も大きい。AIデータセンターは大量の電力を扱うため、従来型の施設よりも多くの銅を必要とし、大規模な施設1カ所で数万トン規模の銅が使われるケースもあるとされる。こうした需要の広がりが、銅の国際価格を押し上げる要因になっている。

警察庁の統計によると、金属盗の認知件数は2020年に約5000件だったのに対し、2024年には2万件を超える水準にまで増加している。銅価格の上昇にあわせるように、金属盗の件数も右肩上がりで推移してきた形だ。

被害の対象は太陽光発電所の銅線ケーブルだけでなく、工場や資材置き場の金属製品、マンホールのふたなど多岐にわたる。中には被害総額が1億円規模に上る事件も報告されており、社会問題として深刻さを増している。

こうした状況を受けて、金属盗難を防ぐための「金属盗対策法」が施行されている。この法律では、金属スクラップの買い取り業者に対して届け出を義務付けるなど、盗品と知りながら売買されることを防ぐための規制が盛り込まれている。

盗まれた金属が換金されにくい仕組みを整えることで、窃盗そのものの動機を減らす狙いがあるとみられる。ただし、法制度の効果が実際の被害件数の減少に結びつくまでには、一定の時間がかかるとの見方もある。

太陽光発電事業者の間では、こうした被害を防ぐため、防犯カメラやセンサーライトの設置、金属探知機能付きの警報装置の導入など、さまざまな対策が進められてきた。しかし広大な敷地全体を常時監視することは容易ではなく、対策と被害のいたちごっこが続いているのが実情だ。

再生可能エネルギーの普及が進む中で、太陽光発電所の数自体が増えていることも、被害に遭う施設の母数を押し上げる一因になっているとみられる。

金属盗の被害は、太陽光発電所のような産業設備にとどまらない。近年は道路のマンホールのふたや、公園の遊具、農業用の水路の金属製部品なども盗難の対象になっており、生活インフラや公共設備にまで影響が及んでいる。

マンホールのふたが盗まれた場合、通行人や車両が転落する危険もあり、単なる財産被害にとどまらず、人身事故につながりかねない深刻な問題として自治体も対応に苦慮している。銅線窃盗も含め、金属盗は社会インフラの安全性を脅かす犯罪として、より一層の警戒が求められている。

太陽光発電設備を狙った銅線窃盗は、今回の富山県のケースが初めてではない。全国各地のメガソーラーや小規模な発電所で、同様の手口による被害がこれまでも繰り返し報告されてきた。

広大な敷地に太陽光パネルと配線が設置される発電所の構造上、侵入を完全に防ぐことは難しく、犯行グループにとっては比較的リスクの低い標的と見なされやすい面があるとされる。今回のような複数人による組織的な犯行も、こうした構造的な弱点を突いたものとみられる。

銅の国際価格が高値圏で推移する限り、金属盗のリスクは今後も続くとみられる。今回のような事件が相次ぐ中、太陽光発電事業者にとっては、設備投資と同時にセキュリティー対策への投資も避けて通れない課題になっている。

今回の事件についても、余罪や共犯関係の解明が進むことで、組織的な転売ルートの実態が明らかになるかどうかが注目される。

電気自動車や再生可能エネルギー、AIデータセンターといった分野での銅需要は、今後も拡大が見込まれている。銅を巡る需給の構図が大きく変わらない限り、金属盗のリスクと向き合う社会全体の取り組みは、これからも続いていくことになりそうだ。