リニア静岡工区鈴木知事が着工容認、完成に10年

リニア中央新幹線の静岡工区(約8.9キロ)を巡り、静岡県の鈴木康友知事は7日、県議会で着工を容認する考えを表明した。大井川の流量減少への懸念などから10年近く停滞していた静岡工区の着工問題は、大きな節目を迎えた。

容認に至った経緯

県はこれまで「水資源」「トンネル工事で発生する土」「生物多様性」の3分野28項目について、JR東海の対応策を審査してきた。県の専門部会は今年3月までに、これらすべてを了承。JR東海は5〜6月にかけて、大井川流域の11市町で住民説明会を計22回開催した。

7月1日にJR東海の丹羽俊介社長から説明会の状況について報告を受けた鈴木知事は、住民の理解が進み、法令上の手続きにも一定のめどが立ったと判断し、今回の表明に踏み切ったという。JR東海は着工に必要な河川法などの申請書類を、3日までに県と静岡市へ提出済みだ。

近く着工に必要な、県条例に基づく自然環境保全協定もJR東海との間で結ばれる方針だという。

JR東海は年内の着工を目指す方針だが、静岡工区を含む南アルプストンネル(約25キロ)は地表から最大約1400メートルの深さで進める最難関の工事とされ、静岡工区だけでも完成までに約10年かかる見通しだという。

品川―名古屋間の先行開通は、当初予定されていた2027年から大きくずれ込み、2036年以降になるとみられている。東京・名古屋・大阪を最短67分で結ぶ計画のリニア中央新幹線だが、開業までの道のりはなお長いのが実情だ。

リニア中央新幹線は2014年に工事計画の認可を受けたが、大井川の流量減少や南アルプスの自然環境への影響を懸念した川勝平太前知事が、静岡工区の着工を長年認めてこなかった。

2024年5月に川勝前知事が職業差別と受け取られかねない発言をきっかけに辞職し、リニア推進を掲げる鈴木氏が知事に就任したことで、議論が動き出した経緯がある。

着工容認を受け、近く自然環境保全協定がJR東海と県との間で結ばれる見通しだ。大井川流域の水資源への影響について、着工後も継続的な監視やデータ公表がどう行われるのか、沿線自治体や住民の関心は引き続き高い。

静岡工区を含む南アルプストンネルは、地表からの深さが最大約1400メートルに達する国内屈指の難工事とされ、施工技術や安全管理の面でも高い水準が求められる。

着工が決まったとはいえ、工事の進捗が計画通りに進むかどうかは今後も注視が必要で、品川―名古屋間の全線開通時期についても、引き続き変動する可能性がある。

大井川は静岡県中部を流れ、流域の農業用水や上水道の水源として利用されてきた河川で、地元自治体や住民にとって生活に密接に関わる存在だ。

トンネル工事によって地下水脈が変化し、川の流量が減少するのではないかという懸念は、着工容認後も完全に解消されたわけではなく、工事の進み方次第では改めて議論が起こる可能性も残っている。

今回の知事表明は、10年近く政治的な争点であり続けたリニア問題に一つの区切りをつけるものだが、実際の開業までにはなお長い年月がかかる。

沿線地域の経済効果への期待と、自然環境への影響を懸念する声のバランスをどう取っていくのか、着工後も継続的な検証が求められそうだ。開業がいつになるのか、多くの利用者にとっても関心の高いテーマであり続けるだろう。

工事の進捗状況が定期的に公表されるかどうかも、地元住民や沿線自治体にとって重要な関心事になりそうだ。今後、着工式典や具体的な工程表が示されるタイミングにも注目が集まる。