立花孝志被告、保釈認められず名誉毀損起訴の経緯

政治団体「NHKから国民を守る党」（NHK党）代表の立花孝志被告(58)が申し立てていた保釈請求について、神戸地裁が却下していたことが7日、取材で分かった。

今回の却下の経緯

地裁による却下は7日付。申請日時は明らかにされていないが、罪証隠滅の恐れなどに関する条件を満たさないと判断されたとみられる。立花被告側が保釈を求めるのは今回が初めてではなく、昨年12月にも請求が退けられており、却下は少なくとも2回目となる。公判の日程はまだ決まっていない。

立花被告は昨年11月、名誉毀損の疑いで逮捕・起訴された。対象となったのは、斎藤元彦兵庫県知事を巡る疑惑告発文書問題を追及していた竹内英明元兵庫県議（当時50）に関する発信だ。竹内氏は問題が注目される中で死亡している。

起訴状によると、立花被告は2024年12月から25年1月にかけて、街頭演説やSNS上で「逮捕される予定だったそうです」「逮捕される前に、自ら命を絶ったのではないか」などと事実に基づかない情報を発信し、竹内氏の名誉を傷つけたとされている。

立花被告は「NHKから国民を守る党」を結党し、NHKの受信料制度への批判を掲げて国政・地方選挙に積極的に候補者を擁立してきた人物として知られる。SNSでの発信力を武器に活動を広げてきた一方、名誉毀損などの裁判を複数抱えていると報じられている。

刑事事件の被告が保釈を求めた場合、裁判所は罪証隠滅や逃亡のおそれがないかを審査したうえで許否を判断する。

今回のように保釈請求が複数回にわたって却下される背景には、裁判所が被告のSNSでの発信力や影響力の大きさを踏まえ、関係者への働きかけや証拠隠滅のリスクを慎重に見極めている可能性があるとみられる。

公判前の勾留が長期化するケースは、否認事件や社会的な注目度が高い事件で見られる傾向がある。

この事件の背景には、2024年に注目を集めた斎藤元彦兵庫県知事を巡る疑惑告発文書問題がある。一連の騒動の中でのSNS上の発信のあり方や、それによって関係者が受けた影響について、改めて関心が高まっている。

立花被告の公判がいつ始まるのか、今後の裁判の行方にも注目が集まる。

竹内氏を巡っては、斎藤知事の疑惑告発文書問題に関連する形で注目された経緯があり、当時から真偽不明の情報がSNS上で広がったことが問題視されていた。今回の起訴は、そうした情報発信のあり方に司法がどう判断を下すかという点でも注目されており、政治とSNSの関係を巡る議論にも一石を投じる可能性がある。

立花被告はこれまでも、SNSでの発信を武器に選挙のたびに独自の候補者擁立戦略を展開し、既存政党とは異なる手法で存在感を示してきた。良くも悪くもその発信力が注目される一方、事実確認が不十分な情報が拡散されるリスクも指摘されてきた人物だ。

今回の事件が、政治家や政治団体によるSNS発信のあり方そのものを見直す契機になるかどうかにも関心が集まっている。

NHK党はこれまで、NHKの受信料契約を巡る訴訟支援や、選挙の仕組みを利用したユニークな活動で知名度を高めてきた政治団体だ。立花被告個人への注目度が高い分、代表本人が勾留された状態が続くことで、党全体の活動にも影響が及んでいるとみられ、今後の党運営の行方にも関心が寄せられている。

公判が開かれれば、竹内氏に関する発信の真意や、立花被告側の主張がどのように展開されるのかが明らかになる見通しだ。