2025年12月、沖縄本島の南東に広がる公海上空で、中国空母「遼寧」から発艦した艦載機と航空自衛隊の戦闘機をめぐる「レーダー照射」問題が大きな注目を集めています。日本側は「安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為」として強く抗議しました。一方、中国外務省は「捜索レーダーの起動は通常の手法で、日本側が誇張している」と反論しています。
両国の主張が食い違うなかで、今回の出来事は単なる言い合いにとどまらず、周辺海空域での偶発的な衝突リスクや、軍事的な圧力の強まりを意識させる事案として受け止められています。ここでは、何が争点になっているのかを専門用語をかみ砕きながら整理します。
今回のレーダー照射で何が起きたのか
結論として、日本側の発表では、中国空母「遼寧」から発艦したJ-15が、監視のために対応していた航空自衛隊のF-15に対し、同日に2回、断続的にレーダーを照射したとされています。
この行為が問題視される理由は、上空で接近する航空機同士のやり取りにおいて、相手に対する強い圧力や威嚇と受け取られやすく、誤認や過剰反応を招くおそれがあるためです。
具体的には、防衛省の説明で、事案は2025年12月6日に発生し、1回目はおおむね16時32分〜16時35分、2回目はおおむね18時37分〜19時08分に、いずれも沖縄本島南東の公海上空で起きたとされています。航空自衛隊機や隊員に被害は確認されていません。
このため日本政府は、危険性を重く見て中国側に強く抗議し、同様の行為を繰り返さないよう求めた、というのが日本側の整理です。
中国外務省が「捜索レーダーで通常手法」と反論したポイント
結論として、中国側は「艦載機が訓練中に捜索レーダーを起動するのは各国で一般的な操作で、飛行の安全確保のための正常な行為だ」と主張しています。
この主張の背景には、日本側の「危険な威嚇」という評価を打ち消し、国際社会に対して自国の正当性を示したい狙いがあると考えられます。
具体的な説明では、中国外務省が、日本の戦闘機が中国側の演習・訓練区域に接近し、偵察や妨害を行ったことが原因だとし、日本の問題提起は誇張や政治的意図を伴うものだと批判しました。
つまり中国の立場は「原因は日本側の近接行動にあり、レーダー作動は正当」という構図で、責任の所在をめぐる見方が真っ向から衝突しています。
「捜索レーダー」とは何かをやさしく整理
結論として、「捜索レーダー」は周囲を広く探して目標を見つけるためのレーダーで、航空機の安全確認や状況把握のために使われることがあります。
一方でニュースで混同されやすいのが「射撃管制レーダー（火器管制レーダー）」で、こちらは特定の相手を狙って追尾し、ミサイルなどの攻撃に結びつく精密な誘導に使われるものです。
具体例で例えるなら、捜索レーダーは「広い範囲を見渡して何がいるか確認するライト」、射撃管制レーダーは「特定の相手に狙いを定める照準器」のようなイメージです。実際の軍事運用はもっと複雑ですが、受け止め方の違いはこの例で理解しやすくなります。
今回の争点は、実際にどの種類・どのモードのレーダーが、どの意図で使われたのかという点にあり、ここが日中の説明が食い違う核心です。
背景にある空母「遼寧」の活動拡大
結論として、今回の事案は単発のトラブルというより、中国空母の西太平洋での活動が活発化する流れの中で起きた出来事とみるのが自然です。
理由は、空母が艦載機の発着艦訓練を繰り返す局面では、日本側の警戒監視や緊急対応が強まり、結果として双方の航空機が同じ空域で近距離に遭遇しやすくなるためです。
具体的に日本側は、12月5日以降の「遼寧」の動向を警戒監視しており、12月6日・7日に艦載機などの発着艦が多数確認されたとしています。こうした活発な運用の最中に、今回のレーダー問題が表面化しました。
この流れを踏まえると、今後も同様のニアミスや認識の衝突が起きる可能性はゼロではなく、海空域でのルール作りや危機管理の重要性が一段と高まっているといえます。
私たちが注目しておきたい今後のポイント
結論として、今後は「同様の接近事案が増えるのか」「外交・軍事の対話が機能するのか」という2点が特に重要です。
理由は、現場レベルの偶発的な接近や誤解が、政治・外交の対立と結びつくと緊張が加速度的に高まるリスクがあるためです。
具体例としては、日中双方がどのように再発防止や安全確保の手順を提示するか、現場の連絡体制（ホットラインや実務協議）が実際に有効に働いているか、そして空母や航空戦力の活動範囲がどう変化するかが焦点になります。
短期的に見解の一致が難しくても、衝突回避の実務を積み重ねられるかどうかが、地域の安定に直結する点は押さえておきたいところです。
まとめ
2025年12月6日、沖縄本島南東の公海上空で、中国空母「遼寧」艦載のJ-15が航空自衛隊のF-15に対して同日に2回、断続的にレーダーを照射したと日本側が発表し、強く抗議しました。
これに対し中国外務省は「捜索レーダーの起動は通常の手法で、飛行の安全を確保するための正常な操作」と述べ、日本側の問題提起は誇張だと反論しています。
「捜索レーダー」と「射撃管制レーダー」の違いを意識すると、今回の争点は“どのレーダーがどの意図で使われたのか”に集約されます。
空母活動の活発化や地域情勢の緊張と重なる中で、偶発的な衝突を避けるための危機管理と対話の枠組みがより重要になる局面といえるでしょう。
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